弁護士費用

弁護士費用とは ― 。

弁護士費用は、弁護士に依頼等をするときに必要となる費用の総称です。
これは主に弁護士報酬と実費の2つに分けることができます。

弁護士報酬は、弁護士によるサービスの提供に対する対価であり、他方、実費は、依頼事項の処理・手続遂行のために実際に支出される金銭です。これらの具体例は以下のとおりです。

実費
  • 訴状等に添付する収入印紙代、郵券代
  • 通信費
  • 公的文書の発行手数料
  • 交通費
  • 保証金
  • コピー代
  • 鑑定料 など
弁護士報酬
  • 法律相談料
  • 文書作成料
  • 着手金
  • 顧問料
  • 報酬
  • 出張日当 など
法律相談料
  • 30分 まで 5,000円(税別)
  • 60分 まで 1万円(税別)

ただし、顧問契約に関する相談は無料
交通事故による死亡・後遺障害に関する相談は初回60分まで無料

着手金

着手金は、弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただくもので、成功・不成功にかかわらず返還されません。いわば事件処理の手間賃又はファイトマネーであるとご理解ください。
着手金の額は、経済的利益(請求の金額又はその評価額)に基づいて算定されます。基本的な算定方法は以下のとおりです。

経済的利益の額 着手金
300万円以下の場合 8%(税別)ただし、最低額は10万円(税別)
300万円を超え、3,000万円以下の場合 5%9万円(税別)
3,000万円を超え、3億円以下の場合 3%69万円(税別)
3億円を超える場合 2%369万円(税別)
報酬

報酬は、事件終了の段階で、その結果の成功の程度に応じて、着手金とは別にお支払いいただくものです。
報酬の額は、依頼者が得た経済的利益(訴訟の原告側であれば請求が認められた部分の金額又はその評価額、訴訟の被告側であれば請求が減じられた部分の金額又はその評価額)に基づいて算定されます。基本的な算定方法は以下のとおりです。

経済的利益の額 報酬
300万円以下の場合 16%(税別)
300万円を超え、3,000万円以下の場合 10%18万円(税別)
3,000万円を超え、3億円以下の場合 6%138万円(税別)
3億円を超える場合 4%738万円(税別)
文書作成料

当事務所は、依頼者のご意向を十分に反映させつつ、プロの視点から契約上のリスク等を考察して依頼者の利益を守ることのできる契約書等を提案し、作成しております。
また、遺言書の作成についてもお気軽にご相談ください。

契約書の作成
簡易かつ定型のもの 5~10万円(税別)
非定型又は複雑なもの 15万円 以上(税別)
遺言書の作成
  経済的利益の額 手数料
定型   10~30万円(税別)
非定型 300万円以下の場合 20万円(税別)
300万円を超え、3,000万円以下の場合 1%17万円(税別)
3,000万円を超え、3億円以下の場合 0.3%38万円(税別)
3億円を超える場合 0.1%98万円(税別)
公正証書にする場合 上記金額に5万円 を加算

※上記手数料の算定における「経済的利益の額」とは、遺言の対象となる財産の時価相当額です。
※上記手数料は、事件の難易度により30%の範囲内で増減額させていただくことがあります。

破産申立費用

当事務所は、破産の申立てのご依頼についてもお受けしております。自己破産の申立費用は以下のとおりです(ただし、破産予納金等の実費は別途必要となります)。

非事業者の場合 同時廃止事件 30万円(税別)
管財事件 40万円 以上(税別)
事業者の場合 同時廃止事件 50万円(税別)
管財事件 60万円 以上(税別)
法人の場合 60万円 以上(税別)
顧問料

当事務所は、以下のとおり、各会社のニーズに応じて顧問業務の内容や顧問料等を設定しておりますので、是非ご検討ください。

※B又はCの顧問契約において追加の顧問業務をご希望される場合にはお気軽にご相談ください。
  顧問料(月額) 業務時間の目安 顧問業務の内容 顧問割引
A 1万5000円
(税別)
1時間以内
  • 所内相談
  • 電話・FAX・メールによる相談
  • 定型かつ簡易な書面のリーガルチェック・アドバイス
3%
B 3万円
(税別)
3時間以内

上記の顧問業務に加え

  • 豊橋市内の出張相談
    (ただし、移動時間は業務時間にカウントされます)
  • 契約書面のリーガルチェック・アドバイス
    (ただし、高度に専門的又は複雑なものは
    別途費用をいただく場合があります)
  • 定型かつ簡易な書面の作成(A4の用紙1枚程度)
10%
C 5万円
(税別)
5時間以内

上記の顧問業務に加え

  • 愛知県内の出張相談
    (ただし、移動時間は業務時間にカウントされます)
  • 定型かつ簡易な英文契約書のリーガルチェック・アドバイス
  • 契約書面の作成
    (ただし、高度に専門的又は複雑なものは
    別途費用をいただく場合があります)
20%
D 10万円以上
(税別)
協議のうえ決定

ご要望等を詳細にお伺いしたうえで、
ご提案させていただきます。

30%
その他

上記以外の弁護士費用については電話又はお問い合わせフォームにて
お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォーム
TEL 0532-21-7725
受付時間 9:00~17:30 休業日/日曜日(土曜日・祝祭日は不定休)

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